本研究では高次脳機能障害者の相談支援体制に関して, 国立障害者リハビリテーションセンター発行の報告書 (2011 年) を基に統計的分析を加えて定量的に検討した。41 都道府県のうち外れ値として特定した 2 地域を除外し, 39 都道府県を分析対象とした。支援拠点機関における相談件数の年平均は, 直接相談 527.2 (±526.4) 件, 間接相談 269.3 (±301.2) 件, 総計796.5 (±735.0) 件であり, 人口 10 万人あたりに換算した総計は年 47.0 (±38.3) 件であった。また, 当該地域の人口と相談件数との間に有意な相関を示した。さらに, 39 都道府県を高次脳機能障害支援モデル事業 (以下「モデル事業」) に参加した 12 都道府県とそれ以外の 27 都道府県とに分けて群間比較をおこなったところ, 人口 10 万人あたりの件数に有意な差は認められなかった。したがって, モデル事業実施の影響は減少し, 高次脳機能障害者に対する支援体制の均霑化が図られたと示唆される。