本研究では，家族介護と公的介護に対する選好度の規定要因および関係性について検討を行った。一般成人331人を対象とした調査研究の結果，家族介護意識が家族介護・公的介護に対する選好度を規定していること，および，両者の選好度の間には背反的な関係があることが明らかになった。具体的には，調査対象者が被介護者の立場に立って回答した際に，家族介護への選好は介護サービス等の公的介護の利用抑制につながり，介護への態度が公的介護導入を制限する要因になることが認められた。一方，家族介護に伴う負担の懸念が高い場合は公的介護利用を志向して，介護サービスに対する税金使用への賛意が高まることが示唆された。しかし，以上の仮説モデルは心理的負債感によって調整されており，心理的負債感が低い人は返報義務を感じにくいために，介護受容における選択的選好や公的介護を利用する上での積極的関与が観察されなかった。以上の結果に基づき，介護選択と介護政策に対する態度の関連性や，介護受容における家族介護意識と心理的負債感の役割について議論した。