本稿は，宇部興産の企業城下町である山口県宇部市を事例として，産学官連携による主体間関係の変容に関する実態解明を通じて，産学官連携が産業集積の質的変化に果たしつつある役割を考察する．従来の主体間関係は，宇部興産とその下請企業から成る垂直的な構造であった．一方，1950年代の産学官連携による公害の克服や1980年代のテクノポリスの指定など，大学と企業・自治体との関係も構築され，今日の産学官連携の基盤となった．1990年代以降，産学官連携の進展により，宇部興産に加えて山口大学が主体間関係の中核になっている．宇部興産は，山口大学と包括的連携を結び，製品開発の高付加価値化を進めている．一方，中小企業は，技術等を獲得し，取引相手や共同研究相手を拡げている．特に宇部興産の下請企業にとって，産学官連携は，脱下請化を促進させる可能性がある．このように産学官連携は，産業集積のロックインを解放し，それを水平的構造に転換させるという重要な意味がある．