多くの地方自治体が、行政経営の一手法として、施策を改善・向上させる目的で市民への施策満足度調査を実施している。しかし、より開かれた地方自治の実現になかなか結びついてゆかないという実態がある。本研究では、従来の行政過程の「評価」としての施策満足度調査では市民が求める施策立案に寄与していないという問題意識のもと、経営品質向上プログラムにおける情報マネジメントの視点から評価モデルを構築し、実証として施策満足度調査と施策立案の循環過程を評価した。結果として市民の不満足を際立たせることで政策課題がより明らかとなり、また、循環過程の中で施策立案主体の課題認識から施策立案に至るプロセスにいくつかの問題があることを明らかにした。