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  • 标题:阪神・淡路大震災被災地域の公団住宅における住生活上の諸課題 (第3報) モノの備えの状況とそのあり方
  • 作者:今井 範子 ; 中村 久美
  • 期刊名称:日本家政学会誌
  • 印刷版ISSN:0913-5227
  • 电子版ISSN:1882-0352
  • 出版年度:1998
  • 卷号:49
  • 期号:11
  • 页码:1223-1232
  • DOI:10.11428/jhej1987.49.1223
  • 出版社:The Japan Society of Home Economics
  • 摘要:

    本報では, 備蓄や非常持ち出し品など, モノの備えを中心に, 防災を考えた住み方の実態とそれらに対する居住者の意識を明らかにし, モノの備えの状況とそのあり方を考察した.その結果を以下に要約する. (1) 本震災が契機となって, 非常持ち出し品を用意した世帯はかなり存在し, 被災当時の生活困難が大きかった世帯ほど用意している割合が高く, 現在約半数の世帯で用意している.世帯類型別では高齢世帯に用意している割合が高く, 若年世帯にその割合が低い. (2) 非常持ち出し品については, 安全確保, 生命維持のための, 懐中電灯, 携帯ラジオ, これらに付随して乾電池, 食料, 飲料水など, さらに救助用品, 活動しやすい靴, 軍手, 現金, 住所録, 下着類など, 本震災においてとりわけ認識された必要なものとして指摘できる. (3) 非常持ち出し品の置き場所は, 本地震が夜明け前に発生したことを反映し, 寝室が最も多く, できるだけ身近な場所に置こうとする居住者の意図が認められる.しかし, 2DK, 3DKが中心という住宅の広さから, とくに子供のいる世帯では居住面積に制約があること, さらに用意する量も多いことにより, 置き場所の確保の問題が指摘できる. (4) 食料, 飲料水の備蓄は, 半数以上の世帯で現在でもされていない.食料, 飲料水の備蓄のあり方に対する居住者の意見は, 各世帯における個人備蓄を中心に考える意見と, 行政サイドにおける公的備蓄を中心に考える意見が相半ばしている.各世帯の被災当時の生活困難の体験によって, やはり個人で備蓄することの大切さを考えた者と, 公的備蓄の不備から行政サイドによる備蓄の大切さを考えた者とが併存し, 拮抗した意見結果となったと推察される. (5) 食料, 飲料水の備蓄の目安とされる3日分を用意している世帯は食料, 飲料水ともに2.5割程度である.世帯状況や居住面積の条件によっては家族全員の3日分の備蓄は難しく, 各世帯が負える備蓄量そのものを, 例えば最低1日分とするなど再検討する必要があろう. (6) 公的備蓄においては, その備蓄量として全世帯分を考えているわけでなく, 個人備蓄を前提としている.すべてを行政サイドの公的備蓄に負うことには無理があり, 被災直後の最低限の飲料水, 食料は個人, 家庭がまかなう必要のあること, 社会全体の中で少しずつ広く備蓄される, 個人備蓄の重要性を再認識する必要がある. (7) 個人備蓄は世帯状況や居住面積の制約などから難しい場合があることや, 被害により個人備蓄が活用できない場合, また行政等からの支援を得るまでの空白をうめるものとして, 近隣地域レベルにおける共同備蓄を提案する.とくに調査対象とした集合住宅ではその必要性と生活上の合理性が認められる. (8) 集会所の設計計画において, 非常時の使用についてはこれまで考えられてこなかったが, 共同備蓄の場所として集会所の活用を提案する.備蓄の内容として水, 非常食のほか, 救助道具, 仮設トイレ, 炊きだし道具, テント類, 毛布などの共同備品, さらに雨水利用の防火用水, 共同井戸の備えなどが考えられる.

  • 关键词:阪神・淡路大震災; 被災者; 備蓄; 集会所; 集合住宅; 危機管理
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