日本ではごみ有料化方式の中で超過量有料制は少数派である．しかし，本方式は，具体的なごみ減量目標を提示できることから，人々にはそれを達成するためのごみ減量意識が生まれる．環境に配慮したいと思っている市民にとっては，具体的な目標が設定されることが環境配慮行動を実践する場合の励みとなり，実効性のある行動を選択させる．しかし，無料で収集されるごみ量が多いと人々のごみ減量意識の向上をもたらさず，その量以上に減量努力しても経済的なメリットがないため，大部分の住民にごみ減量行動を実行させることはできない．無料収集ごみ量とそれを超えたごみに対する徴収料金の設定が重要である．