急速な都市化の過程で無秩序な郊外開発を余儀なくされた日本の都市は多い．これらの都市では，今後，土地利用の見直しにより都市のコンパクト化と緑地化を同時に進めて行くことが求められる．本研究では，都市の緑地化を推進するための一つの社会的技術として，都市緑地化のための開発権取引を提案する．そして，この開発権取引の導入が都市活動に与える影響を事前に評価するための新しい土地利用モデルの開発を行う．また，論文の後半では，このモデルを名古屋都市圏に適用し，開発権取引の導入が名古屋都市圏に与える影響について事前評価を行った結果について報告する．