NPO法人数の財政的な持続性などの経営課題が顕著になっている．しかし，NPOなどの民間非営利組織の財政面に関する分析や評価手法は，1990年代に入ってようやく米国を中心に開発された分野である．また，日本ではデータベースが不在であったために，定量的な分析はほとんどなされてこなかった．そこで本研究では，NPO法人のパネル・データベースを構築し，財務的な評価ツールを開発することによって分析を行ない，NPOの持続性にかかる実態と促進・疎外要因を明らかにしようとした．ここでは，主たる収入要素及び持続性指標間における順位相関を算出した上で，持続性確保に至る道筋を，共分散構造モデルを用いて構築した．その結果，事業収入は収入規模の拡大に寄与するが，財務的持続性の向上にはあまり貢献しないこと，その一方で，寄付や会費などの社会的支援収入は収入規模の拡大には寄与しないが，財務的持続性の向上に貢献することが明らかになった．