利害関係者が重視する財務情報について，欧米では様々な実証研究が行われているが，日本では寄付者がどのような財務情報を選好しているか，実態が明らかでないままに寄付の税制優遇拡大やNPO法人会計基準の導入が議論されている．本研究では，寄付者等が重視する情報項目をアンケート調査で明らかにするとともに，模擬的な財務データを示して寄付者等が指向する財務情報の傾向を分析した．その結果，寄付者等は主観的には寄付金収入が重要であると考えても，実際には事業収入が大きい財務データを選択する傾向が有意に見られた．その一方で，人件費が少なく，事業費が大きな財務データを明確に選好するにもかかわらず，寄付者等の主観的重要性との間には有意な関係が見られなかった．今回の研究では，サンプル数が少ないといった課題も残るが，寄付者が持つ潜在的な判断基準を明らかにすることは，非営利組織の経営方針を定め，適切な情報公開を行う上で有用である．