近年、地域の文化財を活かしたまちづくりが盛んとなっている。これは、文化財保護法を直接の根拠としているが、他の関係法令とも相互に連携した運用が行われるようになった。特に、地方公共団体レベルでは、広くまちづくりの観点から、個別の法令を条例レベルにおいて総合化し、または運用上において一体化する傾向にある。本稿は、このような関係法制の交錯の実態を把握し、今後の在り方を考察したものである。