日本の公立博物館における、事業評価に関する既存の場としそ、(1) 博物館法第20条2項にある博物館の「運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関」としての博物館協議会、(2) 既に終了した事業や進行中の事業に対し評価を行う内部的な場 (会議)、(3) 博物館利用者についての調査システムの以上3つを取り上げ、その実態をアンケート調査とその後に行ったヒアリングをもとに考察する。それとともに博物館学関連の学会・研究会で最近始まった評価研究や批評についても概観し、公立博物館における今後の事業評価の方向について提言する。