地方自治体での文化政策の評価は住民中心で行われる必要がある。また、管理運営方式の見直しが迫られ、市町村合併の流れの中で一自治体に複数の公立文化施設が併存する状況のもと、マーケティング活動が公立文化施設でも必要となってくる。本研究では、兵庫県が展開している『兵庫県民芸術劇場』事業に注目し、県民芸術劇場への来場者調査を通して文化芸術政策評価のための基礎資料を提供するとともに、政策評価とアーツ・マーケティングの可能性と課題を検討する。