特許係争に対して高い証拠能力をもつ実験ノートを作成することは，先発医薬品メーカーにとって重要な課題である。実験ノートが証拠として認められるためには，網羅性，検索性，保全性，実証性を満たしている必要がある。実験ノートを完全電子化し，書式のテンプレート化，検索機能，データバックアップおよび監査証跡ならびに長期署名サービスを活用することで，これらの要件を実現した。Computerized System Validationを適用することによって，電子実験ノートがFDA 21 CFR Part11に定める要件を満たすこと，および電子実験ノートが前述の要件を満たすシステムであることを担保し，電子実験ノートの知的財産保護への活用を果たしている。