文章基本信息

标题：事業所における産業医活動の現況と課題
作者：垂水公男 ; 大久保利晃 ; 織田進等
期刊名称：産業衛生学雑誌
印刷版ISSN：1341-0725
电子版ISSN：1349-533X
出版年度：2002
卷号：44
期号：6
页码：224-233
DOI：10.1539/sangyoeisei.KJ00001039884
出版社：Japan Society for Occupational Health
摘要：事業所における産業医の活動,事業所の産業医に対する考え方や勤務条件等の現況を把握しその課題を検討する目的から調査票による調査研究を行った.2001年7月に,従業員1,000人以上の事業所を中心に1,658事業所を選択し,調査票を送付して当該事業所産業医の直接の上司に回答を依頼した.調査内容は事業所属性,産業医の活動内容,事業所の産業医に対する考え方ならびに勤務条件等とした.有効な回答が得られた447事業所(有効回答率:27.0%)について集計を行い下記の結果を得た.1)従業員1,000人以上の283事業所の78.4%(全体の79.2%)が製造業で,全国平均の62.5%に比して高かった.また,従業員1,000人以上の事業所のうち専属産業医を選任している事業所は第2次産業では64.2%,第3次産業では40.8%で前者に高く,産業医活動は第2次産業を中心に行われていた.2)ほぼ半数以上の事業所では,労働安全衛生法等に定められた業務に関して産業医は適切に対応していると回答されていた.その一方で,健康診断に関連して適正配置が行われていると回答した事業所は全体の36.7%に止まっていた.3)産業医活動を企業戦略の一環と考えている事業所は全体の23.5%と少なかった.最近の社会経済状況下でも55.0%の事業所は健康管理関係の予算は不変かむしろ増加,49.0%の事業所は法の規定に関わらず産業医を選任したいと回答していた.また全体の62.9%の事業所は,産業医に期待する職務として過労死・メンタルヘルス・適正配置への対応を上げていた.一方,産業医の勤務条件等に関して産業医の人事考課を行っている事業所は全体の50.3%,専属である産業医を社内研修に参加させている事業所はその25.0%に止まっていた.上記のことから,第3次産業における産業保健活動の拡充と適正配置など業務に関連した健康問題への産業医の積極的な取り組みが引き続き求められる.産業医の勤務条件等は,事業所の産業医活動に対する理解の割には未整備な点が残されていた.事業所と産業医の双方の個別事情が尊重されるべきではあるが,産業医の意欲と産業保健活動の充実の観点から適切な勤務条件の整備が必要であると考えられた.
关键词：Occupational health physician;Occupational health;Personnel management system;Industrial Safety and Health Law