本研究の目的は，市民の司法参加に対する認知構造を，広瀬（1994）の要因関連モデルなどで提出されている3つの評価の枠組みから把握するとともに，それらが参加意欲に与える影響を明らかにすることである。本研究が着目した3つの評価とは，市民における知識や経験の有無に関する「実行可能性評価」，負担感についての「コスト評価」，市民による司法参加の効用についての「ベネフィット評価」である。都内の大学生74名を対象とする予備調査で得られた自由回答をもとに，司法参加に対するさまざまな認知を収集し，上記3つの評価に分類した。本調査は都内の大学生を中心とする206名を対象に実施した。因子分析の結果，実行可能性評価とベネフィット評価に関する因子はそれぞれ4つ，コスト評価に関する因子は1つが得られた。その中でもベネフィット評価に含まれる「親和性の向上」と「透明性の向上」が参加意欲を高め，実行可能性評価に関する「知識・経験の欠如」とコスト評価に関する「責任の重さ」が参加意欲を低下させていることが明らかになった。これらの結果にもとづき，今後研究が進むべき方向性について議論した。