目的： 治療と仕事の両立支援について一般企業における現状と課題を明らかにする． 方法： 全国の一般企業の労働者2,000名と経営者1,000名を対象としたアンケート調査を2018年6月にインターネット上で実施した．調査項目は厚生労働省の両立支援の取り組みの認知と，労働者調査では，就業制限を要する状況に対する意識，病気を職場に申し出ることに対する意識，職場の相談窓口の認知，経営者調査では，就業制限を要する従業員に対する意識，両立支援に係る職場環境の整備状況である． 結果： 厚生労働省の両立支援の取り組みを知っている者は，労働者調査で6％，経営者調査で15％にとどまった．労働者調査から，就業制限を要する状況について，休職した方が良い81％，肩代わりさせられるのは負担だ51％，特別扱いするのは不公平だ32％であった一方，お互い様だからフォローしたい78％であった．病気を職場に申し出ることについて，メリットの方が多い18％に対し，デメリットの方が多い33％で，大規模企業ほどメリットの方が多いと答えた割合が有意に高かった．経営者調査から，就業制限を要する従業員について，休職した方が良い76％，十分に働けない従業員を抱えるのは負担だ65％，特別扱いするのは問題だ34％であった一方，勤務継続をサポートしたい90％であった．就業配慮に関する相談窓口を設置していたのは31％，欠勤者発生時のバックアップ体制を明文化していたのは28％，就業制限を要する従業員が利用できる勤務制度は，導入割合が高い順に，半日単位の有給休暇61％，短時間勤務52％，フレックスタイム制33％，裁量労働制27％，時間単位の有給休暇26％，在宅勤務・テレワーク15％であった．いずれも大規模企業ほど割合が有意に高く，企業業績とも関係した． 結論： 労働者，経営者ともに厚生労働省の両立支援の取り組みが十分認知されておらず，治療しながら働き続けるという考えが浸透していなかった．両立支援を推進するために，ガイドラインの周知徹底を図り，治療と就労の両立を当たり前とする風土づくりと従業員が健康上の問題を安心して相談・申し出できる仕組づくりを各事業場で進めることが望まれる．